北斗システムは職場意識改善計画を掲げ、仕事と生活の調和の実現へ向けて職場環境、職場意識の改善に取り組んでいます。
取組事項 | 具体的な取組内容 |
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1.実施体制の整備のための措置
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①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 | (1年度目) 「福利厚生委員会」を設置し、労働時間等について労使で話し合う機会を整備する。 委員会構成メンバー:代表取締役 齋藤 秀雄と従業員2名 |
(2年度目) 上記委員会において、引き続き労働時間等について話し合う機会を設けることとする。(年間4回以上の開催を予定) |
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②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 | (1年度目) 代表取締役 齋藤 秀雄を担当者として選任するとともに、個々の苦情、意見及び要望を受け付ける旨を周知する。 |
(2年度目) 1年度目の状況を見て、さらに受け付けやすい体制の整備をする。 |
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2.職場意識改善のための措置 |
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①労働者に対する職場意識改善計画の周知 | (1年度目) 計画実施当初に計画の概要等を回覧し、その後も定期的に周知に努め、時間外労働の削減や有給休暇取得促進を図る。 |
(2年度目) 1年度目と同様、定期的に周知する。 |
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②職場意識改善のための研修の実施 | (1年度目) 役員及び従業員に対して、労働時間等の設定の改善に向けた取組の必要性等について、社会保険労務士による研修を実施する。 |
(2年度目) 1年度目と同様の研修を再度実施する。 |
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3.労働時間等の設定の改善のための措置 |
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①年次有給休暇の取得促進のための措置 | (1年度目) 年次有給休暇の計画的付与及び時間単位年休の制度導入により取得率の向上を目指す。また、3か月に1度は年次有給休暇の取得状況を確認し、福利厚生委員会に付議して取得促進に努める。 |
(2年度目) 年次有給休暇の計画的付与制度及び時間単位年休の制度を継続する。計画的付与日数も増やすよう努める。 また、1年度目の取得状況を見て、取得率向上のための方策を労使で話し合うなど、さらなる年次有給休暇の取得促進に努める。 |
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②所定外労働削減のための措置 | (1年度目) 「ノー残業デー」を設定し、時間外労働の削減に努める。 |
(2年度目) 1年度目の状況を踏まえ、「ノー残業デー」のさらなる実施に取り組む。 |
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③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 | (1年度目) 1年単位の変形労働時間制を導入し、計画的な労働時間管理を行う。 |
(2年度目) 1年度目と同様に、1年単位の変形労働時間制に基づき計画的な労働時間管理を行う。 |
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④労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 | (1年度目) |
(2年度目) |
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⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 | (1年度目) |
(2年度目) |
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4.制度面の改善のための措置 |
(1年度目) 1か月45時間を超える時間外労働に係る割増賃金を50%以上に引き上げる。 |